家づくりを進めつつ太陽光発電の導入を検討している方、売電収入が得られる可能性について知った方の中にはこのような疑問をお持ちの方もいらっしゃるかもしれません。
「税金は発生しないのかな」
今回の記事のテーマは太陽光発電と税金です。
固定資産税の有無やその他税金が発生する可能性について紹介します。

□太陽光発電は固定資産税の対象になる？

＊固定資産税とは

固定資産税とは、固定資産に対して発生する地方税の1種です。
理屈としては、土地や家屋はすべて国のものであり、その使用権のために支払っていることとなっています。

また土地や固定資産に対して、国はさまざまな行政サービスを行っています。
それらサービスの対価として固定資産税があるという捉え方も可能です。

＊太陽光発電に固定資産税はかかる？

太陽光発電は「産業用太陽光発電」と「住宅用太陽光発電」の2つに分けられます。
太陽光発電が営利目的の事業用資産と見なされた場合、前者に分類されて課税されます。
一方個人の利用を目的とすると認められた場合は後者に分類され、課税されません。

ここで注意したいのが出力。
10kW以上の出力の設備は産業用と見なされるため、課税対象となってしまいます。
また賃貸住宅を個人所有している状態でその賃貸に太陽光発電を設置している場合も、問答無用で課税対象となります。

□収入があれば確定申告は必要？

「太陽光発電で収入がある場合確定申告が必要になる」
このような意見を聞いたこともあるでしょう。
結論として、出力に関わらず、給与以外の収入と売電収入の合計が20万円を超えると確定申告が必要です。

一般家庭で20万円以上の売電収入を得ることは稀ですが、日照量によっては稀にあるため注意が必要です。
また売電収入のみではなく、給与以外の収入も考慮しなければいけない点は押さえておきましょう。

事業用の太陽光発電システムの場合、売電収入は「事業所得」に区分されます。
そのため他の事業による所得や給与と合算して申告しなければなりません。

また1000万円を超える売電収入に対しては消費税も発生します。
あえて売電収入が1000万円を超えないようにするのも戦略の1つです。

□まとめ

太陽光発電では、出力が10kWを超えるものに対しては固定資産税がかかります。
また発電した電気を売却することによって得られる売電収入に対しても、税金が発生します。
20万円を超えた場合は確定申告が必要で、1000万円を超えると所得税の納税が必要です。
太陽光発電の計画時の段階で、制度についてはよく確認しておきましょう。