老人ホームで自家発電設備を取り入れるメリットとは？

老人ホームに、BCP対策の一環として自家発電設備が取り入れられることが増えてきています。
ではBCP対策以外に、どのようなメリットが見込まれるのでしょうか。

今回の記事では自家発電システムを老人ホームに取り入れるメリットを紹介します。
また最も取り入れやすい太陽光発電設備について、導入する際に税制優遇を利用する条件もご紹介します。

1.電気代削減効果

自家発電システムの最大の魅力は、なんといっても電気代の節約につながる点。
特に老人ホームであれば、この効果は大きいです。

というのも、老人ホームでは入居者の体調が第一なので、電気使用量も増えやすくなっています。
自家発電システムは空調や照明の稼働を制限しませんし、電気料金の負担も減らせるという2つの点で魅力的です。

2.非常用電源としての機能

災害時の非常用電源としての機能も、大きな魅力です。
実例として、停電によって室温が高くなった結果、入居者が体調を崩してしまうケースもあります。
太陽光発電はバックアップとなるため、災害時でも入居者の安全を保持するのに役立つのです。

3.居住環境の改善

これは自家発電システムとして太陽光発電を取り入れたときのメリットです。
太陽光パネルは実は、室温の上昇を抑制する効果もあります。
直射日光が屋根に届くのを防ぐためです。
入居者の生活環境の改善、従業員の労働環境の改善につながるのです。

3つの観点で、税制優遇について見ていきましょう。

以下の3つの条件のいずれかを満たす必要があります。

・資本金か出資額が1億円以下の法人
・資本金または出資金が無く、常駐の従業員が1000人以下の法人
・常駐する従業員が1000人以下の個人

以下のいずれかのケースに当てはまっている必要があります。

・自社施設で50%以上使用している
・発電した電気をすべて自社施設で使用している（＝全量自家消費型太陽光発電である）

反対に、以下のケースでは税制優遇を適用できません。

・自社施設で使用している電力が50%未満
・発電した電力をすべて売っている（＝全量売電）

老人ホームでは、入居者の体調を最優先する必要があります。
そのうえで自家発電システムはとても大きな効力を発揮します。
電気代の節約につながるのはもちろん、非常時に使える電源としてもとても役立つためです。

自家発電システムとして太陽光発電を取り入れる際に税制優遇を利用するためには、いくつか条件があることも紹介しました。
当てはまっている場合は、積極的に利用してみてください。