地球温暖化の問題を解決するために、再生可能エネルギーが注目されています。
その中でも太陽光は、1番身近に感じるかもしれません。
しかし、太陽光発電は現在問題を抱えており、その問題解決のために「認定失効制度」が設けられました。
当記事では、制度が適用される具体的な案件、そして制度が設けられた理由を紹介していきます。

□太陽光発電の認定失効制度のパターンについて

認定失効制度とは、未稼働案件に対して運転を開始するための進捗がない場合にFIT認定を取り下げる制度です。
期限が設けられており、その期限によって対象案件が決まります。

1.運転開始期限が2022年3/31

これまでは、2019年3/31までにFIT認定を受けた未稼働案件に対し、2022年3/31までに運転を開始するように義務付けられていました。
今回の制度施行により、この期限が2023年3/31までに延期されました。

2.運転開始期限がない

2012～2016年の間にFIT認定を取得し、2016年7/31までに電力会社と接続契約を交わした未稼働案件であれば、期限は設けられていません。
しかし、期限がないものも今回失効の対象となりました。

以上2つのケースのうちどちらかに当てはまり、以下の要件のどちらかを満たしている場合、失効の対象になります。

・2023年3/31までに運転開始と着工申込みがない
・2023年3/31までに着工を申し込んだが、2025年3/31までに運転を開始していない

期限を過ぎると、期限の1年後に認定を失効されます。
すぐに運転を開始できない場合でも、着工を申込めば失効までの期限を3年も延期できるので、申込みだけでも完了させましょう。

□制度が設けられた3つの理由

制度が設けられた理由は3つあります。

＊国民負担の増大要因である

固定買取価格の財源は、国民の電気料金に含まれる「再生可能エネルギー促進賦課金」です。
未稼働案件が増えることでこの賦課金も増大し、したがって国民負担の増大につながってしまいます。
国民の負担を減らすため、長期未稼働の案件に対してFIT認定を取り下げる必要が出てきたのです。

＊再生可能エネルギーのコストダウンが難しい

高い固定買取価格であるのにかかわらず未稼働である場合、再生可能エネルギーのコストを高いまま維持させてしまいます。
そうすると促進賦課金の予算が増加し、結果として国民負担の増大につながります。

＊新規事業者の参入が難しい

未稼働案件が多いと、送配電容量を圧迫します。
このことが、新規事業者の参入を難しくしています。

□まとめ

国民負担を減らすため、再生可能エネルギーのコストダウンのため、新規事業者の参入のため、設備認定失効制度が設けられました。
いろいろな条件がありますが、未稼働の案件は規制されると考えておきましょう。
ご自身の太陽光発電システムが未稼働の方は、対策をするようにしましょう。