太陽光パネルで節税効果を期待できると聞いて、導入を検討されている方もいらっしゃるでしょう。
節税効果について知る前に、押さえておくべきことは「太陽光パネルの法定耐用年数」です。
今回の記事では太陽光パネルの法定耐用年数を紹介します。
それと併せて減価償却についても解説するので、ぜひ参考にしてみてください。

□太陽光パネルの法定耐用年数

太陽光パネルの法定耐用年数ですが、9年と17年の2種類があります。
どのように適用されるかと言うと、売買目的で太陽光発電を使用する場合、法定耐用年数17年が適用されることになっています。
太陽光発電の事業者や副業で太陽光発電を始めた方の場合、売買目的となり法定耐用年数17年が適用されます。

このような太陽光発電ですが、事業用と一般家庭用のものに分けられます。
そしてこのうち事業用に分類される太陽光発電であれば、確定申告することで減価償却が可能です。
つまり、減価償却費として経費計上することが可能になります。

なお、家庭用太陽光発電の場合、減価償却費として計上できないこともあります。
一般家庭用の太陽光発電の場合、発電量が限られてしまっているためです。

□減価償却するメリット

では、減価償却することにはどんなメリットがあるのでしょうか。

1.節税効果が期待できること

太陽光発電設備は、事業用であれば17年間、発電設備を費用として計上できます。
その分課税所得を抑えることにつながるので、法人税や所得税の節税にもつながります。

2.損益を正しく把握できる

損益の把握のしやすさも太陽光発電設備の魅力です。
減価償却に当たり年間当たりの費用と収益を把握することになるため、損益の理解につながります。
事業計画に照らし合わせれば、太陽光発電を続けるべきかどうかの判断もしやすいです。

3.優遇税制を受けられる可能性がある

太陽光発電の所有者が以下の場合、中小企業経営強化税制を受けられます。

・個人事業主の場合
・資本金が1億円以下または資本金がなく従業員1000人以下の中小企業

また他にも受けられる制度があるでしょう。
このような制度は年度ごとに変わってきますので、まずは一度調べてみてください。
あなたが使用できる制度があるかもしれません。

□まとめ

太陽光発電の法定耐用年数は9年または17年です。
事業用の太陽光発電の場合法定耐用年数は17年となり、その間費用として計上できます。
これにより課税所得を抑えられるので、節税効果も期待できます。
さまざまな魅力のある太陽光発電を始めてみませんか。