事業を行っている方で、「太陽光発電は節税につながる」ということをお聞きになったことのある方もいらっしゃるでしょう。
そのメカニズムを知ることで、太陽光発電の導入の検討に役立てられます。

当記事では費用面で見た太陽光発電導入のメリットや、その他具体的な費用軽減方法を紹介します。

□太陽光発電を導入するメリット！節税になる？

1.経費計上できる

太陽光発電の導入時にかかる費用については、17年間減価償却費を、経費として計上します。
ここでかかり続けるランニングコスト（メンテナンス費用、消耗品費、水道光熱費など）も必要経費とされます。

ここで所得税のかかる所得は、「売上－必要経費」で求められます。
したがって必要経費が高くなるほど、所得税は低くなります。
このように、太陽光発電には節税効果があります。

2.中長期的な利益がある

太陽光発電の実際の耐用年数は、法定耐用年数である17年間よりも一般に長いです。
中には30年以上稼働できる機種も存在します。

この長い期間、ずっと安定した利益を与え続けてくれるのが太陽光発電システムです。
節税以外のメリットも大きいということが分かりますね。

□節税方法を具体的に紹介します！

ここでは他の節税方法も確認していきます。

1.免税事業者で消費税納付を免除

免税事業者となることで、預かった消費税を納付する必要がなくなります。
免税事業者の条件は以下の通りです。

・前前年の課税売上高が1000万円以下であること
・開業して2年以内の事業者であること

2.環境エネルギー対策資金

環境エネルギー対策資金とは、再生可能エネルギー関連の設備の導入に必要な資金が融資される制度で、太陽光発電の設備もこれにあたります。
個人の場合は貸付上限は7200万円、基準利率は1.76％となっています。
中小企業の場合は貸付上限は7億2000万円、基準利率は1.16％となっています。
どちらも貸付期間は20年間です。

産業用太陽光発電の固定買取期間が20年であり、貸付期間と同じであるのがポイントです。
これにより、資金計画が立てやすくなっています。

また、利率がソーラーローンよりも2～3％程度低いのも魅力的なポイントです。

3.環境リスク調査融資促進利子補給事業

環境省管轄の利子軽減制度です。
利子軽減の目的としては、環境問題に取り組む企業の負担を軽減することです。
利子の軽減率は、年利1.5%を上限とします。

□まとめ

太陽光発電のメリットは以下の2点です。

・経費計上できる
・中長期的な利益となる

また、費用の節約になる制度には以下が挙げられます。

・免税事業者で消費税納付を免除
・環境エネルギー対策資金
・環境リスク調査融資促進利子補給事業