太陽光パネルの設置を検討している、または既に設置している個人事業主や法人経営者のみなさま、減価償却について疑問をお持ちではありませんか。
太陽光パネルは、環境に優しいエネルギー源として注目されていますが、一方で、高額な設備投資が必要となるため、減価償却について理解しておくことは非常に重要です。

この記事では、太陽光パネルの減価償却について、計算方法や注意点などを解説していきます。

□太陽光パネルの減価償却とは？

太陽光パネルの減価償却とは、固定資産である太陽光パネルの価値が経年劣化によって減っていくことを考慮し、その減価分を毎年費用として計上する制度のことです。
事業用太陽光パネルは減価償却の対象となり、確定申告を行う際に必要となります。

一方で、住宅用太陽光パネルは、売電収入が20万円を超えない限り減価償却の対象とはならない場合が多いです。

＊事業用太陽光パネルは減価償却の対象となる

事業用太陽光パネルは、売電収入を得るための設備として、事業活動に直接的に貢献するため、減価償却の対象となります。
減価償却を行うことで、毎年一定額を費用として計上でき、税金対策に役立ちます。

＊住宅用太陽光パネルは減価償却の対象にならない場合が多い

住宅用太陽光パネルは、主に自家消費を目的として設置されることが多いです。
そのため、売電収入が少なく、減価償却の対象にならない場合が多いです。

ただし、売電収入が20万円を超える場合は、減価償却の対象となる可能性があります。

□太陽光パネル減価償却費の計算方法

太陽光パネルの減価償却には、「定額法」と「定率法」の2つの方法があります。
それぞれの方法の特徴と計算方法について詳しく見ていきましょう。

1:定額法

定額法は、毎年同じ金額を償却するする方法です。
計算式は以下の通りです。

定額法の償却費＝取得価額×定額法の償却率

定額法の償却率は、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令別表第8」に掲載されています。

2:定率法

定率法は、初年度に最も多く償却し、その後毎年償却額が減少していく方法です。
計算式は以下の通りです。

定率法の償却費＝未償却残高（購入年度は取得価額）×定率法償却率

定率法では、償却費が毎年減少していくため、初期費用を抑えたい場合に適しています。

3:どちらの方法を選ぶべきか？

定額法と定率法、どちらの方法を選ぶかは、企業の経営状況や税金対策などを考慮して決める必要があります。
例えば、初期費用を抑えたい場合は定率法が、安定した償却額で計画的に費用を計上したい場合は定額法が適しています。

□まとめ

太陽光パネルの減価償却は、事業用と住宅用で異なる扱いとなります。
事業用太陽光パネルは減価償却の対象となり、確定申告を行う際に必要となります。

減価償却には「定額法」と「定率法」の2つの方法があり、どちらの方法を選ぶかは、企業の経営状況や税金対策などを考慮して決める必要があります。
太陽光パネルの減価償却について理解することで、税金対策や事業計画に役立てられます。